退職警官再任用が１６倍に ４５都道府県警が実施

全国の警察本部が定年退職した警察官を再任用した数が、今年４月１日現在で４２３人に上り、昨年の２７人から１５・７倍となったことが２７日、警察庁のまとめで分かった。

　再任用制度は団塊世代の大量退職に備えてベテランを若手の指導者として確保するなどの目的で、２００２年度にスタート。当初は警視のみだったが、昨年度から警部以下でも運用が始まった。

　本年度は群馬、福井以外の４５都道府県警が実施。最も多かったのは北海道の６９人で、次いで愛知３４人、大阪２５人の順。北海道警では２人が署長として再任用されたという。

　また鑑識課技官などの一般職員では３３道府県警で昨年の２・２倍の１３５人が再任用された。

　警察庁によると、昨年度に定年退職した警察官は、全国で計約１万２０００人。

関大、教授の定年延長短縮 ５年→２年 若手教員増へ財源確保

　関西大は、６５歳の定年に達した教授に最長５年間認めていた定年延長を来年度から２年間で打ち切る。６８歳以降も１年更新で７０歳まで再雇用するが、給与は２０～５０％カット。減額分の３億数千万円は新たに採用する若手教員らの人件費にあてる。大学全入時代を迎え、教員増による教育・研究力の向上を目指す。

　関大ではこれまで、定年になった教授の８～９割が、学部教授会の１年ごとの審査を経て定年を延長され、６５歳時の給与のまま７０歳まで残れた。現在、定年延長者は５３人で、教員の約８・２％にあたる。

　新制度では延長は６７歳まで。その後は授業などの負担が少ない「特別契約教授」として雇用し、給与は６８歳で６５歳時の８０％、６９～７０歳は５０％に削減する。試算では２０１１年度以降、毎年約３億数千万円の財源ができる。大学側は約４億円の予算を加え、計約６０人の教員を増やす方針。

　主な私立大の教授の定年は、同志社大が６５歳で大学院担当者は５年間延長可能。立命館大と慶応大は６５歳、関西学院大は６８歳で延長はない。

（2008年6月3日  読売新聞）

結果、学生に還元されればいいのですが。。。
１０年も２０年も前に時代遅れになった内容の講義を永遠と繰り返すだけの教授が減るのはいいことかもしれませんね。

定年引き上げ、国が奨励金 九州・沖縄、初年度216社

独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）が進める「中小企業定年引上げ等奨励金」制度で、初年度は九州・沖縄８県で216社に計1億4760万円の奨励金が支給されたことがわかった。同制度は厚生労働省が高齢者の雇用を促進するため、高障機構に委託して昨年度からスタート。同省では今年度から「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」制度を新たに始めるなど、高齢者の雇用機会の拡充に力を入れている。

　「中小企業定年引上げ等奨励金」は70歳まで働くことができる中小企業（従業員300人以下）を支援するため、設けられた。企業規模と導入した制度の種類に応じて最大160万円が支給される。初年度、奨励金が支給された企業は九州では、福岡県がトップで72社、熊本県の52社、大分県の28社の順だった。

　団塊の世代の大量退職と少子化により、熟練した技術などを持った労働力の不足が懸念されている。九州では65歳以上の人口比率が2割前後の自治体が少なくない。退職後、年金だけでは将来に不安を抱く高齢者もおり、再雇用先を探しているのが実態だ。 

NIKKEI NET(2008/6/5)

なかなかいい助成金だと思います。
ただ、シニアの方には安心して老後を楽しんでもらえるような世の中になってほしかったものです。

熟練した技術者の技術を集約して何か新しいことってできないものなんでしょうかね？
経験（熟練）＋アイデア（若手）　⇒　新しいもの　みたいなことができればいいと思います。

定年後も８割が会社勤め＝年収は３分の２以下に－団塊世代調査

　厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構が２日まとめた調査結果によると、団塊世代のうち昨年定年を迎えた１９４７年生まれの元正社員は、８０．１％がその後も会社勤めを続けていることが分かった。しかし、平均年収（年金なども含む推計）は、定年前と同じ会社に勤める人でも４６６万円と、現役時代（２００６年調査で７３４万円）の３分の２以下に落ち込んでいる。
　調査は２月に実施し、４７年生まれの１３６人が回答した。定年後も会社勤めをしている人のうち、定年を迎えた会社に勤め続けているのは９０．８％。８．３％の人は転職し、サービスや保安など異業種で働くケースも少なくない。 

時事通信社　2008/06/02-19:49 


会社法の関係で、企業側には定年退職者に対する措置の義務化がされてます。

①定年年齢を引き上げる
②定年後再雇用する制度を設ける
③定年制度を廃止する。

約８割の企業が②を選択します。
そうしないと企業が人件費削減出来ませんからねぇ。

あと、再雇用するにあたり、一定の基準を設ける企業もあるようです。
勤務態度や今までの人事考課で基準を設けているところもあるみたいですね。

そりゃー、勤務態度悪い人とか会社にぶら下がってきた人達は再雇用されませんよね。

再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％ 日経高齢者雇用調査

再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％　日経高齢者雇用調査

　日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95％だったが、韓国企業は31％にとどまった。2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。

　再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5―9年」（51％）が最も多かった。 

NIKKEI NET(2008/6/1)