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再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％ 日経高齢者雇用調査
日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95％だったが、韓国企業は31％にとどまった。2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。
再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5―9年」（51％）が最も多かった。
NIKKEI NET(2008/6/1)
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