定年後も８割が会社勤め＝年収は３分の２以下に－団塊世代調査

　厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構が２日まとめた調査結果によると、団塊世代のうち昨年定年を迎えた１９４７年生まれの元正社員は、８０．１％がその後も会社勤めを続けていることが分かった。しかし、平均年収（年金なども含む推計）は、定年前と同じ会社に勤める人でも４６６万円と、現役時代（２００６年調査で７３４万円）の３分の２以下に落ち込んでいる。
　調査は２月に実施し、４７年生まれの１３６人が回答した。定年後も会社勤めをしている人のうち、定年を迎えた会社に勤め続けているのは９０．８％。８．３％の人は転職し、サービスや保安など異業種で働くケースも少なくない。 

時事通信社　2008/06/02-19:49 


会社法の関係で、企業側には定年退職者に対する措置の義務化がされてます。

①定年年齢を引き上げる
②定年後再雇用する制度を設ける
③定年制度を廃止する。

約８割の企業が②を選択します。
そうしないと企業が人件費削減出来ませんからねぇ。

あと、再雇用するにあたり、一定の基準を設ける企業もあるようです。
勤務態度や今までの人事考課で基準を設けているところもあるみたいですね。

そりゃー、勤務態度悪い人とか会社にぶら下がってきた人達は再雇用されませんよね。