定年引き上げ、国が奨励金 九州・沖縄、初年度216社

独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）が進める「中小企業定年引上げ等奨励金」制度で、初年度は九州・沖縄８県で216社に計1億4760万円の奨励金が支給されたことがわかった。同制度は厚生労働省が高齢者の雇用を促進するため、高障機構に委託して昨年度からスタート。同省では今年度から「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」制度を新たに始めるなど、高齢者の雇用機会の拡充に力を入れている。

　「中小企業定年引上げ等奨励金」は70歳まで働くことができる中小企業（従業員300人以下）を支援するため、設けられた。企業規模と導入した制度の種類に応じて最大160万円が支給される。初年度、奨励金が支給された企業は九州では、福岡県がトップで72社、熊本県の52社、大分県の28社の順だった。

　団塊の世代の大量退職と少子化により、熟練した技術などを持った労働力の不足が懸念されている。九州では65歳以上の人口比率が2割前後の自治体が少なくない。退職後、年金だけでは将来に不安を抱く高齢者もおり、再雇用先を探しているのが実態だ。 

NIKKEI NET(2008/6/5)

なかなかいい助成金だと思います。
ただ、シニアの方には安心して老後を楽しんでもらえるような世の中になってほしかったものです。

熟練した技術者の技術を集約して何か新しいことってできないものなんでしょうかね？
経験（熟練）＋アイデア（若手）　⇒　新しいもの　みたいなことができればいいと思います。