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「烏山三人男」は、毎週笑顔でデビュー希望者を出迎えている 団塊世代が、定年後に地域活動に“デビュー”するのを後押ししている３人の男性が、世田谷区にいる。名付けて「烏山三人男」。ボランティア活動を紹介するなど、中高年が会社生活などで培った経験を地域で生かすためのきっかけ作りに、汗を流している。（大木隆士）
三人男は真貝高三さん（６４）、武田治実さん（６１）、相沢正博さん（６０）。ともに会社員だったが、定年退職した。
不動産会社で働いていた真貝さんは、現役のころは帰宅はいつも深夜。ゴミ当番や回覧板を回す役も奥さんに任せきりで、３０年以上暮らす地域のことを顧みることはなかった。ほかの２人も同様だったという。
そんな３人が変わったのは一昨年、区主催の地域デビュー体験講座に参加してから。祭りに参加したり、障害者の授産施設の送り迎えを担当したり、老人ホームに出向いて合唱したり、それぞれが地域に積極的にとけ込むようになった。
「会社の元同僚は遠くに住んでいる。地域に密着した方が絶対に楽しい」と真貝さん。「ほかにも参加したいと思っている人は多いはず。きっかけがないだけ」。そう考えた３人は協力し、昨年１２月、地域デビューの相談窓口を始めた。
京王線千歳烏山駅北口にあるＮＰＯ法人「笑顔せたがや」の事務所で、毎週土曜の午前１０時～午後４時に開いている。
独り暮らしのお年寄りに夕食を配る手伝いや知的障害者が働く食堂の店長を頼みたい、混声合唱団に参加してほしい……。地域で活動する団体から団塊世代への期待は強い。そうしたニーズを集め、相談者から何が出来るか聞き取った上、両者の仲立ちをするのが３人の役割だ。
「気軽に人と知り合って、自分のやりたいことを見つけてほしい」「世のため人のためと大上段に振りかぶらず、まずは自分が楽しめばいい」。自らの経験をもとに、三人男たちはそうアドバイスする。
区も３人の活動に注目し、地域活動のコーディネーター役を育てようと今月末、「世田谷ひと・まち塾」を開講する。現在、参加者を募集している。
４０歳以上の同区在住・在勤者が対象。前半の基礎講座でコミュニケーション技術を学び、町歩きをしながら地域の課題を見つけるフィールドワークなどを行う。後半の実地講座では、気づいた課題について解決方法を実際に探っていく。
基礎講座は今月３１日から、原則毎週土曜日の計８回。実地講座は不定期。定員３０人、受講料３０００円。区生涯現役推進課（電）５４３２・２４０４。
（読売新聞 東京地方版）
成人式から４０年目を祝う「達人式」が２４日、船橋市の中央公民館で開かれ、１６人が「人生の達人」の仲間入りを果たした。定年後の自立した暮らしを提唱する社会人ＯＢ・ＯＧサークル「船橋時活村」が計画。拍手で「６０歳の出発」を祝った
「時活村」は平成７年に開村。村民約３００人が２９のサークルで、趣味や旅行などで自由になった時間を楽しんでいる。
習志野市から参加した「新達人」の中井正代（まさしろ）さんは「やっと自由な時間が手に入りました」と笑顔で話していた。
産経ニュース
船橋市時活（ジカツ）村（千葉）
再任用制度は団塊世代の大量退職に備えてベテランを若手の指導者として確保するなどの目的で、２００２年度にスタート。当初は警視のみだったが、昨年度から警部以下でも運用が始まった。
本年度は群馬、福井以外の４５都道府県警が実施。最も多かったのは北海道の６９人で、次いで愛知３４人、大阪２５人の順。北海道警では２人が署長として再任用されたという。
また鑑識課技官などの一般職員では３３道府県警で昨年の２・２倍の１３５人が再任用された。
警察庁によると、昨年度に定年退職した警察官は、全国で計約１万２０００人。
関西大は、６５歳の定年に達した教授に最長５年間認めていた定年延長を来年度から２年間で打ち切る。６８歳以降も１年更新で７０歳まで再雇用するが、給与は２０～５０％カット。減額分の３億数千万円は新たに採用する若手教員らの人件費にあてる。大学全入時代を迎え、教員増による教育・研究力の向上を目指す。
関大ではこれまで、定年になった教授の８～９割が、学部教授会の１年ごとの審査を経て定年を延長され、６５歳時の給与のまま７０歳まで残れた。現在、定年延長者は５３人で、教員の約８・２％にあたる。
新制度では延長は６７歳まで。その後は授業などの負担が少ない「特別契約教授」として雇用し、給与は６８歳で６５歳時の８０％、６９～７０歳は５０％に削減する。試算では２０１１年度以降、毎年約３億数千万円の財源ができる。大学側は約４億円の予算を加え、計約６０人の教員を増やす方針。
主な私立大の教授の定年は、同志社大が６５歳で大学院担当者は５年間延長可能。立命館大と慶応大は６５歳、関西学院大は６８歳で延長はない。
（2008年6月3日 読売新聞）
結果、学生に還元されればいいのですが。。。
１０年も２０年も前に時代遅れになった内容の講義を永遠と繰り返すだけの教授が減るのはいいことかもしれませんね。
独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）が進める「中小企業定年引上げ等奨励金」制度で、初年度は九州・沖縄８県で216社に計1億4760万円の奨励金が支給されたことがわかった。同制度は厚生労働省が高齢者の雇用を促進するため、高障機構に委託して昨年度からスタート。同省では今年度から「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」制度を新たに始めるなど、高齢者の雇用機会の拡充に力を入れている。
「中小企業定年引上げ等奨励金」は70歳まで働くことができる中小企業（従業員300人以下）を支援するため、設けられた。企業規模と導入した制度の種類に応じて最大160万円が支給される。初年度、奨励金が支給された企業は九州では、福岡県がトップで72社、熊本県の52社、大分県の28社の順だった。
団塊の世代の大量退職と少子化により、熟練した技術などを持った労働力の不足が懸念されている。九州では65歳以上の人口比率が2割前後の自治体が少なくない。退職後、年金だけでは将来に不安を抱く高齢者もおり、再雇用先を探しているのが実態だ。
NIKKEI NET(2008/6/5)
なかなかいい助成金だと思います。
ただ、シニアの方には安心して老後を楽しんでもらえるような世の中になってほしかったものです。
熟練した技術者の技術を集約して何か新しいことってできないものなんでしょうかね？
経験（熟練）＋アイデア（若手） ⇒ 新しいもの みたいなことができればいいと思います。
