再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％ 日経高齢者雇用調査

再雇用制度、日本企業95％・韓国企業31％　日経高齢者雇用調査

　日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施した。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95％だったが、韓国企業は31％にとどまった。2007年以降、団塊世代の大量退職に直面した日本企業の方が人手不足の切迫感は強いが、日本を上回るスピードで少子化が進む韓国でも定年を延長する企業が増えるなど高齢者を活用する動きが広がっている。

　再雇用制度は定年前より低い給与水準で契約する場合が多く、企業にとっては定年延長よりコスト負担が少ない。日本企業のほとんどが、この制度を導入しており、再雇用する期間は「5―9年」（51％）が最も多かった。 

NIKKEI NET(2008/6/1)

高齢者雇用企業に減税 自民合同部会が提言

自民党の「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」（会長・与謝野馨前官房長官）は３０日、６５歳以上の高齢者を多く雇用する企業の法人税、所得税減税などを柱とする提言をまとめた。近く福田康夫首相に申し入れ、政府が６月に決定する「骨太の方針」に反映させる方針。

　提言は、一律の定年を決めずに「希望と意欲に応じて社会貢献できる健康現役社会」の実現を掲げた。具体的には（１）株式の配当などを一部非課税にする「高齢者投資マル優制度」の創設（２）３世代が同居したり近所に住んでいる場合の減税措置－を打ち出した。

　高齢者が介護などのボランティア活動をした場合に介護保険料負担を軽減する「介護支援ボランティアポイント制度」も盛り込んだ。

４７Ｎｅｗｓ（2008/5/30）
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053001000255.html

無題

５月10日小雨の降る中、多摩市シルバー人材センター主催の「農・園芸教室」がスタートした。この日は広報で募集した受講生を迎えて開校式も行われた。
　この教室では、元気な高齢者の方たちが生きがいとして、“土と親しむ”と同時に、健康維持、安全で新鮮な野菜を育てることで世代間の交流を図り、また定年後の “農”への従事に役立つ…などの効果も期待されている。

定年退職後に農業に興味を持つ方や田舎暮らしをしたがる人多いですよね。
うちの親父もそういう一人…。

多摩ニュータウンタイムズ（2008.05.30）

“趣味・切手集め”業界が熱い視線

記念切手を求め、小遣い片手に郵便局へ。少年時代そんな経験をした人も多いだろう。切手離れが進む最近の子供と対照的に、高度成長期に記念切手に胸躍らせた団塊の世代は、今や定年前後で収集熱がよみがえる。かつての“切手少年”たちに、切手商など業界が熱い視線を送っている。

↓続きはこちら↓

スポニチ（2008/5/30）
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080530004.html

３０年闘病、絵を描き続けた 東区の大平さん亡き夫の初の個展

病と闘う人にとって、絵画は癒しをもたらしてくれるものなのでしょうね。
いいお話です。

中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080524/CK2008052402000042.html